【役立ち知識：特許】IoT関連発明 （2017/07/03）

近年、IoT、ビッグデータ、AI等の技術革新による第４次産業革命が注目を集めています。特に、各国の企業の間でIoTを活用したビジネスモデルの開発競争が日夜繰り広げられており、それに伴ってIoT関連技術に関する発明（以下、「IoT関連発明」）が増加しています。 　そこで、これまで、特許庁ではこのようなIoT関連発明に対応すべく様々な取り組みが行われてきました。 　まず、IoT関連発明について適切な審査が行われるよう、IoT関連技術等の審査基準の説明、審査事例の追加・公表が行われました。 　又、２０１７年４月には、IoT関連発明の適切な保護を図るため特許庁で審査体制が整備されることになり、管理職員等9名からなる「IoT委員会」と、同委員会委員及びIoT関連発明に精通したIoT担当官40人から構成される「IoT審査チーム」が発足されました。 　更に、IoT関連技術を分野横断的に先行技術調査可能とする特許分類が新設されています。新設された特許分類（ＺＩＴ）は、広域ファセット分類記号と呼ばれるタイプのもので、“「モノ」がネットワークと接続されることで得られる情報を活用し、新たな価値・サービスを創造する技術”に横断的に付与されます。このIoT関連技術の特許分類（ＺＩＴ）は、２０１６年１１月から付与され始めましたが、更に２０１７年４月から、１２の用途別に細分化されました。これにより、例えば“製造業用”、“建設業用”や“アミューズメント用・スポーツ用・ゲーム用”といった用途ごとに、きめ細やかにIoT関連技術を検索できるようになりました。

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